産前産後休業制度
情報確認日:2026年8月1日
産前産後休業とは、出産する女性の母体保護を目的として、出産前後に一定期間仕事を休むことができる制度です。産前は、女性労働者が請求した場合、出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から休業できます。産後は原則として出産後8週間、使用者は女性を就業させることができません。ただし、産後6週間を経過した本人が希望し、医師が支障ないと認めた業務については就業が可能です(出典:厚生労働省)。 産前産後休業は法律で保障されている制度ですが、NOZOKIMIでは、制度があることだけでなく、妊娠中の働き方への配慮や、休業前後のコミュニケーション、育児休業への移行、復職後のサポートまで含めて確認することが大切だと考えています。実際に制度を利用した社員がどのように復職し、キャリアを継続しているかも、企業選びの一つの判断材料になります。
産前産後休業制度とは?
- ひとことで言うと
- 出産する女性が、出産前後の一定期間、安心して休業できる制度です。
- 対象となる人
- ・出産予定の女性労働者
・雇用形態を問わず一定の条件を満たす労働者 - 主な利用条件
- ・出産予定日の6週間前(多胎妊娠は14週間前)から取得可能
・出産後8週間は原則就業不可
・法令上の要件を満たすこと
制度の対象者や申請方法、利用条件は企業によって異なります。最新情報は各企業の公式情報をご確認ください。
子育て・仕事との両立に役立つ場面
産前産後休業は、出産前の体調管理や出産後の回復期間を安心して過ごすために欠かせない制度です。
育児休業制度や育児短時間勤務制度などと組み合わせることで、出産から復職まで切れ目なく子育てと仕事を両立しやすくなります。
企業選びで確認したいポイント
・産前産後休業の取得実績
・復職率や定着率
・育児休業への移行支援
・時短勤務制度などとの併用可否
・復職前後の面談やフォロー制度
・上司やチームの理解・サポート体制
・妊娠中の働き方への配慮
メリット・注意点
メリット・活用しやすい場面
・安心して出産を迎えられる
・出産後の身体の回復に専念できる
・育児休業へスムーズに移行しやすい
・出産を理由とした離職を防ぎやすい
利用前に確認しておきたいポイント
・取得開始時期を確認する
・給付や社会保険の取り扱いを確認する
・復職までのスケジュールを整理する
・引継ぎや業務調整を行う
NOZOKIMI独自評価
編集部の取材・確認内容をもとにした独自評価です。評価の考え方はページ末尾の「記事情報・編集ポリシー」をご確認ください。
参考・出典
制度概要は、以下の公的機関・公式サイトが公開している情報を参考に作成しています。
- 厚生労働省「産前・産後の休業について|母性健康管理サイト」 https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/gimu/kyugyo.html
- 厚生労働省「妊産婦について、労基法にはどのような保護規定がありますか?|確かめよう労働条件」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/sonota/q14.html
- 日本年金機構「産前産後休業期間中の保険料免除」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/sankyu-menjo/index.html
- 日本年金機構「産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」 https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kounen/tekiyo/menjo/20140326-01.html
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「出産育児一時金・出産手当金|給付と手続き」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/001/index.html
- e-Gov法令検索「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049