フレックスタイム制度
情報確認日:2026年8月3日
フレックスタイム制度とは、一定期間(清算期間)についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻を自主的に決めて働く制度です。フレキシブルタイムや、必ず勤務する「コアタイム」を設けることができますが、これらは必ず設定しなければならないものではありません。現在、清算期間は最長3か月まで設定できます(出典:厚生労働省)。 NOZOKIMIでは、フレックスタイム制度は「制度あり」という表記だけでは実際の柔軟性を判断しづらい制度だと考えています。コアタイムの有無、どの程度社員自身が勤務時間を調整できるのか、リモートワークとの併用可否、実際の利用率などまで確認することが大切です。
フレックスタイム制度とは?
- ひとことで言うと
- 始業・終業時刻を、自分で調整しながら働ける制度です。
- 対象となる人
- ・フレックスタイム制度を導入している企業で働く社員
・利用条件を満たす従業員
・職種や業務内容に応じて利用可能 - 主な利用条件
- ・企業が制度を導入していること
・所定の総労働時間を満たすこと
・コアタイムやフレキシブルタイムなど、会社が定める運用ルールに従うこと
制度の対象者や申請方法、利用条件は企業によって異なります。最新情報は各企業の公式情報をご確認ください。
子育て・仕事との両立に役立つ場面
フレックスタイム制度は、保育園や学校への送迎、通院、家族の予定などに合わせて勤務時間を調整したい場合に役立つ制度です。
例えば、朝の送り迎えに合わせて始業時間を遅らせたり、夕方のお迎えに合わせて早めに退勤したりするなど、生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能になります。リモートワーク制度や育児短時間勤務制度と組み合わせることで、さらに仕事と家庭を両立しやすくなります。
企業選びで確認したいポイント
・コアタイムの有無
・完全フレックスかどうか
・リモートワーク制度との併用可否
・育児短時間勤務制度との併用可否
・制度の利用率
・評価制度が勤務時間ではなく成果を重視しているか
・柔軟な働き方を認める企業文化があるか
メリット・注意点
メリット・活用しやすい場面
・ライフスタイルに合わせて働きやすい
・通勤ラッシュを避けやすい
・子育てや介護と両立しやすい
・生産性に合わせた働き方を実現しやすい
利用前に確認しておきたいポイント
・コアタイムや勤務ルールを確認する
・総労働時間の管理方法を確認する
・リモートワーク制度との併用可否を確認する
・チームとのコミュニケーション方法を確認する
NOZOKIMI独自評価
編集部の取材・確認内容をもとにした独自評価です。評価の考え方はページ末尾の「記事情報・編集ポリシー」をご確認ください。
参考・出典
制度概要は、以下の公的機関・公式サイトが公開している情報を参考に作成しています。
- 厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」 https://www.mhlw.go.jp/content/001140964.pdf
- 厚生労働省「フレックスタイム制:多様で柔軟な働き方|確かめよう労働条件」 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_tayou_flex.html
- 厚生労働省「労働基準関係リーフレット」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html
- e-Gov法令検索「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049