リモートワーク制度
情報確認日:2026年8月1日
リモートワークとは、会社のオフィス以外の場所でICT(情報通信技術)を活用して働く勤務形態です。公的機関では主に「テレワーク」と呼ばれており、厚生労働省では「情報通信技術を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。働く場所によって、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務などに分類されます(出典:厚生労働省)。 一方で、実際の運用は企業によって大きく異なります。NOZOKIMIでは、「リモートワーク可」という表記だけではなく、週何日利用できるのか、出社ルールはあるのか、育児や介護との両立に活用されているのか、リモート環境でも適切に評価される仕組みがあるのかまで確認することが重要だと考えています。
リモートワーク制度とは?
- ひとことで言うと
- 会社以外の場所から、情報通信機器を活用して働くことができる制度です。
- 対象となる人
- ・リモートワーク制度を導入している企業で働く社員
・利用条件を満たす従業員
・職種や業務内容に応じて利用可能 - 主な利用条件
- ・企業が制度を導入していること
・対象職種・対象者であること
・会社が定める利用ルールを満たすこと
制度の対象者や申請方法、利用条件は企業によって異なります。最新情報は各企業の公式情報をご確認ください。
子育て・仕事との両立に役立つ場面
リモートワーク制度は、通勤時間を削減し、その時間を育児や家事に充てられる点が大きな特徴です。
例えば、保育園への送迎がしやすくなったり、子どもの急な体調不良にも柔軟に対応しやすくなったりするなど、仕事と家庭を両立しやすくなります。また、フレックスタイム制度や育児短時間勤務制度と組み合わせることで、家庭の状況に合わせた働き方を選択しやすくなります。
企業選びで確認したいポイント
・リモートワークの利用率
・出社頻度や利用ルール
・フルリモート・ハイブリッド勤務の可否
・育児短時間勤務制度やフレックスタイム制度との併用可否
・在宅勤務に必要な機器・通信費の補助
・オンラインでのコミュニケーション体制
・リモートワークでも評価される仕組み
メリット・注意点
メリット・活用しやすい場面
・通勤時間を削減できる
・子育てや介護と両立しやすい
・柔軟な働き方を実現しやすい
・働く場所の選択肢が広がる
利用前に確認しておきたいポイント
・出社頻度や利用ルールを確認する
・対象職種や利用条件を確認する
・通信費や備品の補助制度を確認する
・評価制度やコミュニケーション方法を確認する
NOZOKIMI独自評価
編集部の取材・確認内容をもとにした独自評価です。評価の考え方はページ末尾の「記事情報・編集ポリシー」をご確認ください。
参考・出典
制度概要は、以下の公的機関・公式サイトが公開している情報を参考に作成しています。
- 厚生労働省「テレワークとは|テレワーク総合ポータルサイト」 https://telework.mhlw.go.jp/telework/about/
- 厚生労働省「テレワークとは|働き方・休み方改善ポータルサイト」 https://work-holiday.mhlw.go.jp/telework/
- 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
- e-Gov法令検索「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049